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昨今、トランプ大統領の発言が各国の注目を集めている件や２０２４年から２０２５年の日本や米国の経済ニュースについてまとめてみました。メキシコ湾をアメリカ湾と名称の変更を提案したり、カナダを５１番目の州にすると発言したり、世界に圧力をかけているようにも捉えられるパフォーマンスを、どう反応されているのか調べてみました。また、アメリカ経済の今後の見通しなどもレポートしています。
トランプ新大統領の経済政策が波乱要因になる可能性
トランプ次期大統領の発言は失言？
グリーンランド獲得への執着
トランプ氏はSNSで「グリーンランド住民に多大な恩恵をもたらす」と述べ、戦略的要所としての重要性を強調し、さまざまなメディアで波紋を呼んでいます。ではなぜ、トランプ大統領はなぜグリーンランドを購入したいのか、以下の理由が挙げられます
地政学的な重要性: グリーンランドは北極圏に位置し、中国やロシアの活動が活発化する中、アメリカの安全保障上の要衝とされています。
豊富な資源: グリーンランドにはレアアースや石油、天然ガスなどの豊富な地下資源があり、経済的利益をもたらす可能性があります。
気候変動による新航路: 氷の融解で北極海航路が開けることで、戦略的価値がさらに高まっています。
パナマ運河の管理権獲得の示唆
トランプ氏は、アメリカが最大の利用国であるにもかかわらず、パナマが「法外な」通航料を請求していると批判し、不公平だと述べています。さらに、、パナマ運河が中国の影響下にある可能性を懸念し、アメリカの経済および安全保障にとって重要な資産と位置づけています。
なぜ、パナマ運河をアメリカの監視下に置きたいのか、以下の理由が挙げられます
国家安全保障の懸念: トランプ氏は、パナマ運河が中国の影響下にある可能性を懸念し、アメリカの経済および安全保障にとって重要な資産と位置づけています。
歴史的背景: パナマ運河はアメリカが建設し、長年管理していたため、トランプ氏は運河を再びアメリカの管理下に置くべきだと主張しています。
これらの発言に、パナマのマルティネス・アチャ外相は「運河の主権に交渉の余地はない」と強く反発しています。しかし、トランプ大統領は軍事力や経済的圧力を使って獲得を目指す可能性を否定せず、強硬な姿勢を示しています。
国際社会の反応
- デンマーク: フレデリクセン首相は「グリーンランドは売却されない」と強く反発。長男トランプ・ジュニア氏はグリーンランドを訪問し、現地住民との接触を図ったと報道されており、現地訪問までしています。
- パナマ: ラウレンティーノ・コルティソ大統領は中国の干渉を否定。パナマ政府は強い反発をして、主権と独立を強調し、管理権返還の要求を断固拒否しています。トランプ氏の発言が地域安定を損なう可能性があると警告しました。
- カナダ: ジャスティン・トルドー首相は合併の可能性を否定。トランプ氏のカナダ併合発言を「かく乱戦術」と評価しています。関税導入の影響から注意をそらす目的があると指摘し、関税を導入した場合は報復処置を取ると発表しています。
今後の展望
トランプ氏の領土拡張的な発言は国際社会に波紋を広げており、同盟国との関係悪化や国際的信用の低下が懸念されています。一方で、アメリカ経済は底堅さを維持しており、法人税率の引き下げや個人所得税制の簡素化が予想されます。これにより短期的な経済刺激効果が期待されますが、財政赤字の拡大も懸念されます。FRBの金融政策と相まって、労働市場や経済成長に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されています。
２０２５年１月、米雇用統計の結果を受け、FRBの利下げは慎重か？
2025年1月10日に発表された2024年12月のアメリカの雇用統計について、主要なポイントを以下にまとめると
非農業部門雇用者数(NFP)
- 実績：25万6000人増
- 予想：16万人増
- 結果：予想を大幅に上回る強い雇用増加を示しました。
失業率
- 実績：4.1%
- 前月：4.2%
- 結果：失業率が低下し、労働市場の堅調さを示しました。
賃金（時間給）
- 前月比の伸び：0.4%
- 結果：賃金上昇が続いており、インフレ圧力が持続していることを示唆しています。
市場への影響
- 株式市場：ニューヨークダウは下落。好調な雇用統計を受けてインフレ懸念が再燃し、FRBの利下げ期待が後退したため。さらなる金利引き上げの心配も。
- 為替市場：ドル高。FRBの利下げ一時停止観測が強まったため。
今後の見通し
- FRBの金融政策:市場は少なくとも6月まで利下げを見送ると予想。
- 一部の金融機関は利下げ見通しを後ずれさせ、中には利上げの可能性も示唆。
この雇用統計は、アメリカ経済が依然として強さを維持していることを示しており、FRBのインフレ抑制に向けた取り組みがさらに継続する可能性を示唆しています。
日経平均「辰巳天井」の年とされ、最高値更新の可能性も
相場格言はあくまで経験則ですが今年の日経平均は天井をつけやすいとも言われています。必ずしも当てはまるわけではありませんが、過去のデータを見ると、巳年の年間騰落率は他の年と比べて大きく劣るわけではありません。
辰巳天井と言われる理由を軽く上げてみると
- 相場格言の存在: 「辰巳天井」は、辰年(2024年)と巳年(2025年)に株価が天井をつけやすいという相場格言です。
- 過去のデータとの類似性: 1988年(辰年)・1989年(巳年)のバブル期の株価上昇と現在の状況が似ているため、この格言が注目されています。
- 最近の株価上昇: 2024年2月に日経平均株価が1989年のバブル期の最高値を更新し、7月には4万2000円台を記録しました。
- 警戒感の高まり: 現在の株価上昇が続く中、投資家の間で「辰巳天井」への警戒感が高まっています。
以上の事が挙げられ、投資家心理の不安を煽る格言が出てきました。これらの理由で必ず起きるとは言えませんが、警戒する事も必要でしょう。
まとめ
トランプ氏の最近の発言は世界各国で批判を受け、信用力の低下が懸念されていますが、その裏では関税の導入が政策の一部として進められて、すべての輸入品に10%〜20%の関税をかけて、最大50%まで言及しています。実施にあたっては経済への影響や国際的な反応を考慮し、関税政策により、典型的な米国世帯は年間約2,600ドルのコスト増加が予想されることから、一部修正される可能性もあります。また、２０２５年１月１０日に発表された、雇用統計では、予想よりも強い結果や失業率も低下により、金利引き下げを先延ばしにする声が上がっています。雇用市場の強さはインフレ圧力の指標となり、FRBの物価安定目標に影響すると言われています。今後もFRBの物価の安定と雇用の最大化の二重責務にどう舵を切っていくのか、注目するところですね。
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